帯広市議会 2022-04-01 12月09日－03号
◎吉田誠経済部長 これまでも帯広市では、企業誘致の観点から、帯広市企業立地促進条例に基づきまして、助成金の支給や固定資産税の免除などを行ってきております。お話の件につきましても、事業化した段階で、立地を検討している事業者に対し、支援制度の周知などを通じて、企業立地を促進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 西本議員。
◎吉田誠経済部長 これまでも帯広市では、企業誘致の観点から、帯広市企業立地促進条例に基づきまして、助成金の支給や固定資産税の免除などを行ってきております。お話の件につきましても、事業化した段階で、立地を検討している事業者に対し、支援制度の周知などを通じて、企業立地を促進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 西本議員。
企業誘致につきましては、輪厚工業団地を中心に誘致活動を行うとともに、進出企業に対し、企業立地促進条例の適用に係る支援を行ってまいります。 商工業の振興につきましては、地域社会と融合した活気ある商工業の発展と実現を目指し、次期北広島市商工業振興基本計画の策定を進めてまいります。
帯広市では、これまで帯広市企業立地促進条例に基づく立地企業への支援を行うほか、食や農業、環境エネルギー分野など高い付加価値を生み出す事業に対しては、地域未来投資促進法を活用した重点的な支援を行ってきております。 また、企業の立地需要に応えるため、新たに西19条北工業団地を造成、分譲し、企業活動に必要な工業用地の供給にも努めてきたところであります。
帯広市では、これまで帯広市企業立地促進条例に基づく立地企業への支援を行うほか、食や農業、環境エネルギー分野など高い付加価値を生み出す事業に対しては、地域未来投資促進法を活用した重点的な支援を行ってきております。 また、企業の立地需要に応えるため、新たに西19条北工業団地を造成、分譲し、企業活動に必要な工業用地の供給にも努めてきたところであります。
◎相澤充経済部長 半導体工場や次世代データセンターにつきましては、帯広市企業立地促進条例に基づく助成や固定資産税の免除の対象となっております。こうした施設の立地につきましては、現在のところ事業者と具体の相談、協議には至ってない状況でございます。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） 現在は至ってないということでした。
◎相澤充経済部長 半導体工場や次世代データセンターにつきましては、帯広市企業立地促進条例に基づく助成や固定資産税の免除の対象となっております。こうした施設の立地につきましては、現在のところ事業者と具体の相談、協議には至ってない状況でございます。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） 現在は至ってないということでした。
企業誘致については、進出企業に対し企業立地促進条例に基づく支援を行うとともに、新たな工業団地の可能性について検討してまいりますとありますが、まずは、既存の輪厚工業団地の分譲済みの企業の操業数を促進させることが先決だと思います。今後の企業の操業促進に向けての取組について、市長の考えをお聞きいたします。
企業誘致につきましては、進出企業に対し、企業立地促進条例に基づく支援を行うとともに、新たな工業団地の可能性について検討をしてまいります。 中小企業者等への支援につきましては、中小企業者等の円滑な資金調達のため、金融機関への預託金により、低利の融資を実施するとともに、利子及び保証料の補給を実施をしてまいります。
◎江川経済部長 地元企業への給与の一部支援策の考え方ということでございますが、工場を新設、増設した場合につきましては、恵庭市企業立地促進条例において、助成対象とする要件を満たし、恵庭市民及び新たに市民になっていただいた従業員を企業が雇用した場合に、限度額２,０００万円で、１名につき２０万円の助成を行っているところです。
今後も工業用地の供給のほか、企業立地促進条例などの制度も活用しながら、物流業者の取組みを支援してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 今後とも手厚い支援をお願いしたいなと思います。 次にお伺いしたいと思います。 現在、名寄市において新たな物流システムを、名寄地域連携物流システム検討協議会が取り入れようと動き出しています。
今後も工業用地の供給のほか、企業立地促進条例などの制度も活用しながら、物流業者の取組みを支援してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員） 今後とも手厚い支援をお願いしたいなと思います。 次にお伺いしたいと思います。 現在、名寄市において新たな物流システムを、名寄地域連携物流システム検討協議会が取り入れようと動き出しています。
恵庭市の支援策について、恵庭市企業立地促進条例に基づく助成措置の対象とその実績についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
企業誘致につきましては、輪厚工業団地を中心に誘致活動を行うとともに、進出企業に対し、企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除や雇用奨励金を交付をしてまいります。 商工業の振興につきましては、小規模事業者に対する経営指導を行う北広島商工会に対して支援を行ってまいります。
採決の結果、議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第７款（商工費）、議案第106号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算、議案第108号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第109号釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第110号釧路市河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第111号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
総務費の一部） 〃 第11款（教育費） 〃 第14款（諸支出金）議案第104号令和２年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第114号財産取得の件議案第116号製造請負契約の締結に関する件議案第117号工事請負契約の締結に関する件経済建設常任委員会議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算 歳出第７款（商工費）議案第106号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算議案第108号釧路市企業立地促進条例
◎近藤経済部長 移住者を雇用する地元企業への支援についてでございますが、恵庭市企業立地促進条例において助成対象とする要件を満たし、恵庭市民及び新たに市民になっていただいた従業員を企業が雇用した場合、１名につき２０万円の助成を限度額２,０００万円で行っているところでございます。 今後におきましても企業誘致などにおいて企業訪問する際にＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。
102号 令和２年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第103号 令和２年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第104号 令和２年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第105号 令和２年度釧路市病院事業会計補正予算議案第106号 令和２年度釧路市水道事業会計補正予算議案第107号 釧路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例議案第108号 釧路市企業立地促進条例
一部改正について議案第13号帯広市消防団条例の一部改正について議案第14号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第15号帯広市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市へき地保育所条例を廃止する条例制定について議案第18号帯広市企業立地促進条例
一部改正について議案第13号帯広市消防団条例の一部改正について議案第14号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第15号帯広市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市へき地保育所条例を廃止する条例制定について議案第18号帯広市企業立地促進条例
一部改正について議案第13号帯広市消防団条例の一部改正について議案第14号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第15号帯広市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市へき地保育所条例を廃止する条例制定について議案第18号帯広市企業立地促進条例